仏・放射能専門機関

仏・放射能専門機関　CRIIRAD声明文より転載
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/en_japonais/Communique_03-30_japonais.pdf

CRIIRAD声明文
2011年3月30日18時
CRIIRAD
事務局・研究所： 471 av. V. Hugo, Valence, FRANCE
Webサイト：http://www.criirad.org


CRIIRADからの最新の警告
日本：多数の人々が放射能にさらされたままになっている！
3月28日（月）以降、海水の放射能の強さに注意が集中しており、メディアのなかには、突発的に発生した「環境被害」を懸念した報道1
をしているところもある。しかし、汚染された区域の住民の健康を守るのが緊急に考慮すべき課題であると、CRIIRADはもう一度訴えたい。3月12日から、毎日毎日、刻々と、住民たちは福島第一原子力発電所からの放出放射性物質の影響を受けている。あらゆる経路が併合されて被ばくしているのだ。


●放射線被ばく ： 住民が暮らす内陸部に向けて吹く風には放射性エアロゾルとガスが含まれ、福島県の住民はもちろん、100ｋｍ北に位置する仙台市の住民や、230ｋｍ南の東京の住民も被ばくする。

●放射線被ばく ： 放射性物質が（重力や、雨と雪によって）地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
放射能の線量率は、原子力発電所から100ｋｍ以上の地域で10倍、60～70kmほどの距離では100倍に増加しており、50km圏内では平常時の1000倍を越しているのではないかと考えられる。問題なのは、これらの区域では住民が避難もせず、屋内退避もしていないことである。これらの住民の被ばくレベルは、一時的な放射線放出の上昇と一致するわけではない。1時間に8マイクロシーベルト（これは制限数値ではない）であっても、その場に8時間留まると64マイクロシーベルトになり、18日では、1年間の線量限度1ミリシーベルトを越える、1152マイクロシーベルトに達する。さらに、私たちが考えているように、住居内部に放射性気体が侵入していたら、1日24時間ベースで外部被ばくの線量を計算しなければならない（つまり、3ミリシーベルト以上に達し、1年の線量限度の3倍になる）。
＜訳注：8マイクロシーベルト×24時間×18日＝3456マイクロシーベルト＝3.456ミリシーベルト＞


●外部被ひばく ： 皮膚や毛髪に放射性粒子が付着して起こる。（皮膚の傷、ほんの小さな傷であっても、そこから体内に侵入し、簡単に内部被ばくを引き起こす。また、指で口や鼻を触ったり、手を洗わずに食物を扱う場合や、肉眼では見えないエアロゾルを毛髪に付着したままにしておき、それを吸い込んだ場合なども、内部被ばくにつながる）
1 「環境被害を避けるための最大限の警告」 Dauphiné Libéré＜訳注：地方紙＞ 2011年3月30日
「被害」はできる限り抑止されるべきだ。「地球規模もしくは太平洋規模での問題にはならないだろう。しかし、福島近海での漁業は厳格な禁止措置をとらなければならない」 イギリスのサザンプトン大学国立海洋学センターのサイモン・ボクサル（Simon Boxall）教授は、数ヶ月間の漁業禁止を見込んでいる。


●“経口吸入”による内部被ばく ： 空気中の放射性エアロゾルやガスを吸い込んで起こる。なぜなら呼吸を止めることはできないし、住民がしている市販の防塵マスクは、空気に含まれる気体状放射性ヨウ素を“全く防御しない”。屋内退避は“短期間”の対処法であって２週間以上延長すべきではない。家屋の目張りが完全な場合には窒息してしまうし、目張りが不完全な場合には屋外から酸素が供給されると同時に「放射性物質も」供給されてしまう！


●“経口摂取”による内部被ばく ：汚染された水と食物により被ばくする。リスクのある食物の検査が始まったのは遅かった。また放射能汚染の基準値を超えた食物だけが撤去されている。その基準値は、フランスやヨーロッパよりは低めになってはいるものの、やはり非常に高めの設定だ。2
ひとりの人間が浴びる放射線量を計測し、その人の健康上のリスク評価をする場合には、全ての放射性核種と全ての食物からの被ばく量（外部と内部）を考慮にいれなければならない。この作業は困難を伴う。なぜなら、まず問題が起こった初日から一番被害をうけている地域の線量率に関するデータが存在しないからだ。そして、大気汚染の調査が少なく、放出放射性物質の同位元素組成もわからない。屋内退避の人々（30km圏内の）の住居内部の汚染レベルの結果もない。
この10日ほど、次々と数値結果が出てきている。ただ緊急であるがために、採取と分析の手段が一貫性を欠いており、線量を計算し危険区域を推測しようにも、多くの数値が使いものにならない。例えば、一部に限定された線量率の計測、ベクレル単位の表面活性計測、そして、どの放射性核種なのかを明らかにしない状況などである。しかしながら、一部に限定された計測であっても、住民が直面している危険性が高レベルであることは、数々の結果が証言してくれている。CRIIRADは明日、これまで収集した情報をもとに、第１回目の総合分析結果を発表する予定である。
汚染が深刻であり、どの程度の放射性物質が、明日そして明後日以降、大気中に放出されるのか予想不可能であることから、CRIIRADは日本政府に対し、20km圏内より遠くに住民を避難させ、最も危険にさらされている住民に汚染されていない食物をできるだけ多く届ける最善の努力をするよう、繰り返し訴える 。また、できるだけ迅速に問題解決がなされるために、世界各国が必需品の輸送供給と財政援助を最大限行うよう呼びかける。これ以上時間は無駄にできない！

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